196Pt 次世代住宅ポイント、19年末時点の申請数が約12.3万件超に 2020-01-24 16:00:12 住宅新報web 
 国土交通省はこのほど、「次世代住宅ポイント制度」の申請受付と発行の実施状況(19年12月末時点)を公表した。 それによると、19年6月の同制度の申請受付開始以来の累計は、新築(予約申請含む)が6万1255件、リフォーム
182Pt 日本リースバック保証協会を設立 ハウスドゥ 2020-01-24 16:00:12 住宅新報web 
 ハウスドゥは、(一社)日本リースバック保証協会(東京都千代田区)を設立した。設立日は1月17日。代表理事にハウスドゥ取締役の冨永正英氏が就任した。理事は司法書士法人ミナト法律事務所代表の重本敏志氏と同法律事
178Pt 山梨県に体感型ショールームを開設 東京セキスイハイム 2020-01-24 16:00:11 住宅新報web 
 東京セキスイハイムは2月1日、山梨県昭和町西条に体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム山梨」を開設する。 同ミュージアムは(1)家づくりの基本、(2)セキスイハイムの家づくり、(3)未来の家づくり――が学
162Pt 三菱地所レジデンス社長に宮島正治専務執行役員 2020-01-24 16:00:11 住宅新報web 
 三菱地所レジデンスは1月23日、4月1日付けで、宮島正治代表取締役専務執行役員が社長に就任する人事を発表した。脇英美社長は、三菱地所代表執行役執行役専務に就任する。 宮島氏は、87年に慶大法学部卒業後、三菱
158Pt 温室効果ガス削減活動など最高評価Aリストに 大東建託 2020-01-24 16:00:10 住宅新報web 
 大東建託は、国際的な環境非営利団体CDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)から、「CDP気候変動2019」で最高評価「気候変動Aリスト」に選定された。同社の取り組むCLT(直交集成材)を活用した脱炭素型住宅の
150Pt スタバ、2030年までに温室効果ガスや廃棄物排出量を50%削減へ 2020-01-24 15:43:41 環境ビジネス 
世界的なコーヒーチェーンであるスターバックスは1月21日、温室効果ガスや廃棄物の排出量などに関して、2030年までに50%削減すると宣言した。
スウェーデンの環境活動家であるグレタ・トゥーンベリ氏が1月21日、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で演説した。
世界的な金融データプロバイダーであるリフィニティブは1月23日、データとインサイトを通してポジティブな変化を推進するというコミットメントに基づき、「フューチャー・オブ・サステナブル・データ・アライアンス(
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は1月21日、各国政府に対して、自国が決定する貢献(NDC:nationally determined contribution)を緊急に強化し、再生可能エネルギーのより広い展開と投資増加を求める声明を発表した。
名古屋大学 大学院工学研究科らの研究グループは1月23日、再生可能エネルギーの利用に適した温和な条件下で、極めて高いアンモニア合成活性(生成速度)を示す新型触媒を開発したと発表した。
早稲田大学は1月22日、二酸化炭素と再生可能エネルギーを用い、低温で二酸化炭素を資源化する手法を発見したと発表した。この手法により、燃料などを燃焼した後に排出される二酸化炭素を回収し、欲しいときに欲しいだ
環境省の中部地方環境事務所(愛知県名古屋市)は、地球温暖化対策の理解と行動促進に向けた無料カンファレンスを3月12日に愛知県名古屋市で開催する。
75Pt NEDOと東京都、水素エネルギーの普及促進で連携 協定を締結 2020-01-24 15:05:50 環境ビジネス 
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と東京都は1月23日、水素エネルギーの普及促進に向けて、それぞれが実施する事業などで相互に協力する協定を締結した。
64Pt 37MWの太陽光発電所、FITでの売電を開始 リソルHD 2020-01-24 15:05:28 環境ビジネス 
リソルホールディングス(東京都新宿区)は1月20日、福島石川太陽光発電所(福島県石川郡石川町)を稼働し、固定価格買取制度(FIT)に基づく売電単価で東北電力に対し全量売電を開始したと発表した。約72 haの事業区域
産業技術総合研究所(産総研/東京都千代田区)は1月22日、小型ハロゲンランプをしのぐ明るさ(200mW以上)と1,000時間以上の長寿命を併せ持ち、近紫外(350nm)から近赤外(1200nm)まで超広帯域の光を発光できる小型発光素
森ビル(東京都港区)と東京電力エナジーパートナー(東京電力EP/東京都中央区)は1月21日、「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」(東京都港区)において、独自のエネルギーネットワークを構築し、供給を開始したと発表し
33Pt FrontPage 2020-01-23 17:15:57 日刊賃貸住宅ニュース 
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27Pt 二ュース新着情報 2020-01-23 17:14:20 日刊賃貸住宅ニュース 
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 クレディセゾンは1月23日、神奈川県と「連携と協力に関する包括協定」を締結した。 同社は16年3月から、同社のポイントプログラムである「永久不滅ポイント」を通じて同県の動物保護センター建設基金への寄付を受け
 リノベる(東京都渋谷区、山下智弘社長)と、沖縄を拠点に総合建設業を営むフクチプランニング(沖縄県嘉手納町、福地一仁社長)は、3月14日に沖縄県那覇市で「リノベる。沖縄首里ショールーム」を開業予定。1月22日から
 家事代行やハウスクリーニングなど訪問出張サービスと賃貸管理会社などのユーザーをマッチングするサイト「くらしのマーケット」を運営する、みんなのマーケット(東京都品川区)は、位置情報サービス提供のゼンリン
 不動産経済研究所の調査によると、19年1~12月に首都圏で供給されたマンションは3万1238戸(前年比15.9%減)で3年ぶりの減少となった。3万5000戸を下回ったのは92年以来。エリア別で見ると、大型物件の供給があった埼玉以外
1Pt 三井不、サンフランシスコでオフィスビル開発 2020-01-23 16:00:04 住宅新報web 
 三井不動産は、米国サンフランシスコで大規模オフィスビル開発「(仮称)ブラナンスクエア」に現地企業と共同参画した。米国西海岸におけるオフィスビル事業は2件目。西海岸エリアの事業として最大規模となる。同事業
コニカミノルタ(東京都千代田区)は1月21日、中国の複合機生産拠点のひとつであるコニカミノルタビジネステクノロジーズ(無錫)社(中国江蘇省/BMWX)で、使用電力の100%が再生可能エネルギー由来となったと発表した
経産省が1月22日に開いた調達価格等算定委員会で、事業用太陽光発電の入札範囲を2020年度から「250kW以上」に拡大する案が示され、委員らの合意を得た。
政府は、運輸部門と業務・家庭部門の省エネルギーのさらなる推進のため、エネルギー消費性能等の向上を促すトップランナー制度について、(1)「乗用自動車」の対象に電気自動車を、(2)「断熱材」の対象に硬質ポリ
マレーシアのヨー・ビー・イン エネルギー・科学技術・環境・気候変動大臣は1月20日、公式Twitter上で、輸送コンテナ150個分のプラスチックごみ3,737トンを、イギリス、フランス、アメリカ、カナダなどの原産国に送り返す
1Pt サンフロンティア不動産の新社長に齋藤清一副社長 2020-01-22 16:00:07 住宅新報web 
 サンフロンティア不動産は1月21日、4月1日付で齋藤清一代表取締役副社長・副社長執行役員を昇格させ、代表取締役社長とする人事を発表した。堀口智顕代表取締役社長は代表取締役会長に就く。 齋藤氏は84年慶應義塾
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は1月22日、2019年の「首都圏不動産流通市場の動向」を発表し、19年1年間における首都圏中古マンションの成約件数が2年ぶりに前年を上回って、3万8000件台となり、過去最高を更新し
1Pt 日本最大級の移住イベント 26日、東京ビッグサイトで 2020-01-22 16:00:06 住宅新報web 
 移住・交流推進機構(東京都中央区、坂巻伸昭代表理事)は1月26日、東京都江東区の東京ビッグサイトで「JOIN移住・交流&地域おこしフェア2020」を開催する。地方移住や二地域居住、地域おこし協力隊など田舎暮らしに関
 愛知県宅地建物取引業協会の会員業務支援を行う愛知宅建サポート(名古屋市西区、大髙利之社長)はこのほど、非公開・未公開不動産情報プラットフォーム「物件会議」を運営する物件会議(名古屋市中区、石川倉三社長)
 リブラン(東京都板橋区)は、24時間演奏可能な防音賃貸マンションシリーズ「ミュージション」を、東京・早稲田と埼玉・朝霞で今春完成させると発表した。両物件とも、一人暮らしからファミリー、音楽教室開校まで多
 国土交通省と厚生労働省は3月10日、「19年度居住支援全国サミット」を共催で開く。高齢者や子育て世帯、障害者など住宅確保要配慮者への居住支援強化を目的に、全国の居住支援法人等が行っている先進的な取り組みな
1Pt 三井不動産、渋谷で低層複合開発「MIYASHITA PARK」 2020-01-21 16:00:06 住宅新報web 
 三井不動産と東京都渋谷区は、「(仮称)新宮下公園等整備事業」の街区名を「MIYASHITA PARK」に決定した。4月に竣工し、6月にグランドオープンする予定だ。同事業は、「立体都市公園制度」を、渋谷区内で初めて活用したP
1Pt 預り金保証制度の新規申し込み受付を開始 日管協 2020-01-21 16:00:06 住宅新報web 
 日本賃貸住宅管理協会(日管協)は2020年1月17日から、「日管協預り金保証制度」の新規申し込みの受付を開始した。同制度は、加入した賃貸管理会社が万が一倒産などしてオーナーに渡さなければならない敷金や家賃などの
 三和シヤッター工業は1月21日、窓シャッター「マドモア チェンジ」にスマートフォンやAIスピーカーからの開閉操作を可能とするIoT機能を追加した。 対象となる「マドモア チェンジ」は手動シャッターを電動シャッタ
 観光庁は1月17日、文化財や国立公園等における訪日外国人旅行者向けの多言語解説文作成を支援する「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」の公募を開始した。期限は2月21日まで。 申請対象者は「観光資源を所有ま
1Pt 2020/1 2020-01-20 16:56:06 日刊賃貸住宅ニュース 
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